養育費は月いくらもらえばいい？決め方や相場はあるの？

[Wikipediaより] 養育費の根拠は、婚姻費用分担(民法760条)、夫婦間の扶助義務(民法752条)、
子の監護費用(民法766条1項)と三つがある。

養育費は基本的に、子供が成人して大人として自立できるという年齢までに
必要な費用などを、子供を養育しない他方の親が支払うものである。

養育費は誰とどう決める？

養育費は親権を取って、子供の世話を取る方が受け取ります。

多くの場合、母親が子供を引き取りますから
父親から母親に支払われます。

養育費はいくら払うという法律はありません。
当事者間で合意が取れれば月20万円でも月5,000円でもいいのです。

養育費は相場がある

当事者間で決めることのできる養育費ですが、
目安として相場が分かる資料があります。

裁判所のホームページに養育費算定表が出ています

裁判所が出している算定表があります。
父親の年収と母親の年収から算出されます。

日本弁護士連合会が出している新算定表もあります

シングルマザーの貧困問題から、
日本弁護士連合会(以下、日弁連といいます)が養育費の相場を見直してくれたものです。
2016年11月に発表されました。
旧算定表と比べると1.5倍ほど高いものになります。

⇒日弁連の新算定表

旧算定表と新算定表の養育費の相場を比べてみよう

養育する子供の人数、子供の年齢、職業(自営かどうか)で変わってきますが
下記のケースで比べてみました。

旧算定表と新算定表を並べてみました。

養育費の相場は、旧算定表だと月4～6万円、
新算定表だと月11万円となりました。
この差はデカすぎると思いませんか？

新算定表で養育費を請求しよう！って強く思いますよね。

算定表の落とし穴

とても魅力的な日弁連の新算定表、
そして現行の裁判所で出されている旧算定表。

どちらも実は強制力はないのです。
あくまで参考レベル。

養育費を支払う側(父親)に対して説得する材料に過ぎないのが現実。

冒頭でもお話しした通り、
養育費の金額は当事者間で合意さえ取れていればいくらでもいいのです。

夫から提示された養育費の金額があまりに低かった場合に
提示する資料として使用するのがいいですね！

～まとめ～
養育費は月いくらもらえばいい？決め方や相場はあるの？

養育費の未払いを確実に防止するための方法